橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文 財務省の財務総合政策研究所が２０２０年に行った研究会で、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、各国のデータや事例を比較して、出生数の引上げには妻の負担軽減につながる政策が特に効果的で、保育・幼児教育は最も大きく影響し、育休政策や保育への補助金は費用対効果が高い政策と予測されています。 橿原市の少子化の実態を見ると、国の施策を待っていられません。